節約術!引っ越しからの豆知識④個人事業主の引っ越し

Uncategorized

賃貸契約をするにあたって気になる事を聞きました。事業用目的の場合不可の物件も多いとのこと、ほぼ住居目的のみなので大丈夫だろうと思っていました。
部屋の一室を事務所兼用にしていることと、税務署などへの届けるという手続きをするという事でもダメなケースもあるという事をしりました。

(ネットより一部抜粋)
「個人が事業用契約を結ぶもっとも大きなメリットは、月々の固定費を抑えられる点にあります。オフィスが必要な職種である場合には、自宅と別に事務所を構える必要がなくなるため、固定費の大幅な削減につながるのです。

また、個人事業用契約にしていれば、家賃の一部を経費として計上することもできます。

事業用契約のデメリット

業態にもよるものの、自宅兼事務所として個人事業用契約を結ぶ場合には、不特定多数の人の利用が想定されます。そのため、単純な居住目的として物件を借りる場合と比べて、敷金が高くなりやすい面があります。

賃貸借契約を締結する前に、事業用として使用可能かどうか、オーナーに相談するのも方法のひとつです。協議した結果次第で、事業用の使用を認められる場合もあります。」

とのこと‥
私は隠し事したまま契約するのは気持ち的にも良くないと思うので正直に伝えた方が良いと思いました。
ハードルは上がりますが‥
良い担当者であれば、親身になってくれると思うし(相手の立場に立つと仕事上契約はして欲しいとおもうので無下にお客さんを冷たくする事はないと思いました。)

●補足で税務署に届けて確定申告すると結果的に国民健康保険や、市県民税の担当は市役所内なので伝わるようにはなります。
年金事務所も同じくです。

●合算すると、勤務先として市役所に届ける必要はないけど、、、税務処理で必要です。



という事で不動産屋さんに相談しました。
そしたら一部の大手メーカーは、いかなる理由でも契約不可という事でした。

黙っておけばいいだけかもしれませんが、何かの拍子に発覚してペナルティが与えられのは嫌だったので
甘んじて受け
その上で了解してもらえるところで応募することとなりました。

副業も含め、個人事業主の方知らなかったでは済まされない事もあると思いますので
情報共有させていただきます!

コメント

タイトルとURLをコピーしました